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墓じまい支援

墓じまいを行政書士に依頼する

墓じまいを検討されている方へ

近年、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、墓じまいを選択する方が増えています。しかし、墓じまいには法律や寺院との関係、行政手続きなど、専門的な知識が必要です。当事務所では、行政書士が法的手続きや関係者との調整を全面的にサポートし、スムーズに墓じまいを進めるお手伝いをいたします。

行政書士に依頼するメリット

  1. 法律と手続きの専門知識: 行政書士は法律の専門家として、改葬許可申請や必要書類の準備を正確に行います。
  2. トラブル回避: 寺院や親族との関係調整も経験豊富な行政書士が対応します。
  3. 時間と労力の節約: 面倒な役所の手続きや書類の作成を代行するため、安心してお任せいただけます。
  4. 業者間の比較ができます。
  5. 安心です。

墓じまいをするときの注意事項

  1. 寺院との相談と合意: 墓じまいを行う前に、現在お墓がある寺院や霊園の管理者に相談し、合意を得る必要があります。また、多くの寺院では墓じまいの際に離檀料が発生することがあります。離檀料とは、寺院との関係を終了する際に感謝の気持ちとしてお渡しする金銭で、相場は5万円〜10万円程度ですが、寺院によって異なります。事前に寺院に確認し、誠意を持って対応することが大切です。
  2. 親族間での話し合い: 墓じまいは感情的な問題に発展する可能性があります。親族全員で話し合い、全員の同意を得て進めることが大切です。
  3. 改葬先の確保: 改葬先(新しい墓地や永代供養墓など)を事前に決めておく必要があります。選択肢を比較検討し、改葬先の条件や費用を確認してください。
  4. 費用の確認: 墓じまいには、管理費の未納分や閉眼供養料、石材店の撤去費用などがかかります。事前に見積もりを確認しましょう。

墓じまいの費用と相場

  1. 閉眼供養料(お寺へのお布施): 3万円〜5万円程度
  2. 墓石の撤去費用(石材店への依頼): 10万円〜30万円程度
  3. 改葬先の費用(永代供養墓や新しい墓地): 10万円〜50万円程度
  4. 手続き代行費用(行政書士への報酬): 5万円〜10万円程度

一般的には30万円〜50万円程度が目安となります。ただし、墓地の場所や墓石の大きさ、改葬先の選択によって変動します。

墓じまいの手続き方法

  1. 改葬許可申請書の取得: お墓がある市区町村の役所で改葬許可申請書を取得します。必要書類として、埋葬証明書や受入証明書(新しい墓地から発行される書類)が必要です。
  2. 寺院や霊園への連絡: 寺院や霊園管理者に連絡し、閉眼供養の日程を決めます。また、管理費の未納分がある場合は清算しておきます。
  3. 閉眼供養の実施: 僧侶を招き、閉眼供養(魂抜き)の儀式を行います。お布施の目安は3万円〜5万円程度です。
  4. 墓石の撤去: 石材店に依頼して墓石を撤去します。この際、土地を更地に戻す契約を行うことが一般的です。
  5. 改葬許可証の取得: 改葬許可申請書を役所に提出し、改葬許可証を取得します。この書類がないと新しい墓地に遺骨を移すことができません。
  6. 新しい改葬先への納骨: 改葬許可証と遺骨を新しい改葬先に持参し、納骨します。永代供養墓の場合は、事前に供養の方法を確認しておきましょう。

お客様の声

003-I様

・墓じまいを考えた理由:
お墓を継ぐ人がいない
・墓じまいをする前に、一番不安だったこと:
改葬先探し
・特に良かった点:
お墓が遠かったので、行政手続きをやっていただき助かりました。自分でやっていたら、何回も行く事になり大変だったと思います。
・今後、不安に感じていること:
身元保証
・ご感想:
墓じまいは、専門家に任せるのが楽で良いと思います。市区町村やお寺とのやりとりは、素人には難しいです。

002-S様

墓じまいを考えた理由:
管理が難しい
・墓じまいをする前に、一番不安だったこと:
手続き
特に良かった点:
すべて対応して頂けたこと
今後、不安に感じていること:
空き家対策

001-K様

墓じまいを考えた理由:
自宅から遠い
・墓じまいをする前に、一番不安だったこと:
手続き
特に良かった点:
業者に一括して委託したのでスムーズにできた
今後、不安に感じていること:
相続手続き
・ご感想:
年齢を重ねると、墓は自宅から近い方が良いと思います。

代表プロフィール

行政書士 / 宅地建物取引士

公認 不動産コンサルティングマスター

相続支援に強い行政書士

1977年生 血液型A型

北海道函館市出身

平成15年に行政書士、平成16年に宅地建物取引士、令和6年に不動産コンサルティングマスターの資格を取得

行政書士・司法書士事務所で相続・債務整理・離婚・遺言手続きを3年

企業法務でコンプライアンス・契約書作成・知財管理業務を3年

不動産会社で相続に関する仲介・買取・資産提案業務を15年

『家族内で相続についての理解を深め合うことが納得相続を結ぶ』を信条に、相続支援に強い行政書士として専門家をチームとした資産運用を提案

 

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